米国のドナルド・トランプ大統領が北朝鮮の核威嚇が高まっていた今年初め、在韓米軍家族に「疎開令」を出したがっていたという。

英国日刊紙「デイリー・テレグラフ」は、出版を控えた米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）副編集者ボブ・ウッドワード氏の著書『Ｆｅａｒ：　Ｔｒｕｍｐ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）』の中からこのような内容を抜粋して９日（現地時間）、伝えた。

この報道によると、ウッドワード氏はトランプ大統領が今年初めに在韓米軍２万８５００人の家族数千人に対し、韓国から離れろとの「ツイッター命令」を出したがっていたとこの中で明らかにした。

このため、ホワイトハウス国家安保補佐陣は「パニックモード」に陥ったという。当時、北朝鮮は高位関係者を通じて「いかなる待避も軍事攻撃の前兆と解釈されるだろう」という信号を米国にすでに送っていた状況だったためだ。

このような点で、トランプ大統領の疎開令ツイートは金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長に韓国を在来式武器で攻撃をするか、もっと悪い行動を取らせるよう刺激しかねない「事実上の戦争宣言」になりえたかもしれないと同紙は伝えた。

しかし、このツイートは発信されなかった。同紙は理由を具体的に挙げてはいないが、トランプ政府官僚から強い反対があったことを暗示した。

疎開令ツイート計画は、トランプ政府の官僚が一日一日いかに苦戦しながら過ごしているかを示す最も衝撃的な事例の一つだと同紙は伝えた。

今年１月はトランプ大統領と金委員長の間で「核ボタンの大きさ」をめぐり舌戦の応酬があった険悪な時期だった。

米朝葛藤が真っ最中だった時期に在韓米軍家族疎開令が検討されているといううわさは以前もメディアの報道を通じて出たことがある。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ））韓国碩座のビクター・チャ氏が韓国内の米国人の避難をめぐり懐疑的な反応を示したという理由で、駐韓米国大使の内定が取り消されたという報道もあった。